Anthropicの利用ポリシーの改定

カテゴリ
読み解き、安全性
目次
  1. 要点
  2. 時系列
  3. 資料の位置づけ
  4. 内容の読み解き
    1. 欺瞞的なキャンペーンの新しい節
    2. 選挙の節の絞り込み
    3. 兵器と監視の規定の明確化
    4. 高リスクの用途と物理的な行動
    5. モデルへの虐待の禁止
  5. これまでとの違い
  6. 用語
  7. 報道と反応
  8. 未確認の事項
  9. 出典
  10. 更新記録
  11. 関連記事

Anthropicは2026年10月8日、利用ポリシー(Usage Policy)の新しい版と、変更点を説明する投稿「2026 Usage Policy update」を掲載した⁠[1]。利用ポリシーは、同社の製品とサービスに入力を送る全ての者に適用される規則である⁠[2]。新しい版は11月12日に発効した⁠[2]。

要点

要点
項目内容資料
発行元Anthropic PBC⁠[1]
資料Usage Policy(2026年11月12日発効の版)と、変更点の説明「2026 Usage Policy update」⁠[1、2]
主題Anthropicの製品とサービスの利用の規則の改定⁠[1、2]
主な内容欺瞞的なキャンペーンの節の新設、選挙・兵器・監視の節の書き直し、高リスクの用途の対象の列挙と物理的な行動の要件の追加、モデルへの虐待の禁止⁠[1]
前提と限界更新の大半は既存の規則の明確化だとAnthropicは説明している⁠[1]

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時系列

時系列
日付区分内容資料
2025年8月15日前の版前の改定を公表した(2025年9月15日発効)⁠[5]
2026年10月8日公表新しい版と変更点の説明を公表した⁠[1]
2026年11月12日適用新しい版が発効した⁠[2]

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資料の位置づけ

Anthropicの利用ポリシーによると、規則の対象は、Claude.aiやClaude Codeなどのアプリを使う個人、APIと開発者向けの基盤を使う開発者と企業、クラウドの提供者や認定の再販業者を通じてClaudeを使う顧客、Claudeを組み込んだ製品のエンドユーザーである⁠[2]。製品とサービスが現実世界の危害を生む、または助けることに使われるのを防ぎ、責任ある利用を促すことを目的に掲げている⁠[2]。本文は、普遍的な利用基準、高リスクのユースケースの要件、追加の用途の指針の3つの区分に分かれる⁠[2]。

執行について、利用ポリシーは、違反の疑いがあれば警告するか、アクセスを抑制・制限・一時停止・終了することがあると定めている⁠[2]。リアルタイムの安全対策が出力を止めても、それだけでは違反を示さないとも記載している⁠[2]。Anthropicは、契約上の制限と安全対策が十分と判断した場合に、一部の政府の顧客と、その顧客の公共の使命と法的な権限に合わせて利用の制限を調整した契約を結ぶことがある⁠[2]。

Anthropicの変更点の説明によると、同社はモデルの能力の変化と顧客の意見に応じて、毎年利用ポリシーを更新している⁠[1]。前回の改定からの1年でClaudeがより長く独立した作業を担うようになり、今回の版は規則の当てはめ方の新しい例を加えた⁠[1]。過去1年に観測した影響工作・兵器の開発・監視での悪用のパターンも踏まえたという説明である⁠[1]。

Anthropicは、Supported Regions Policyの執行の仕方を明確にするよう、対象の地域のページも改めたと説明した⁠[1]。対象外の地域に物理的にいる人、そこで設立されたか本社を置く主体、その地域の人や主体が過半を所有・支配する主体の利用を禁じる⁠[1]。Supported Regions Policyのページは11月12日を発効日とし、提供する国と地域の一覧に日本を挙げている⁠[3]。

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内容の読み解き

欺瞞的なキャンペーンの新しい節

Anthropicの変更点の説明によると、国営メディア、政府の宣伝機関、民間企業がClaudeで偽アカウントの網と捏造したニュースサイトを運営する例があった⁠[1]。この行為は前から禁止していたが、制限は選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の節に分かれていた⁠[1]。今回、それらを新しい節「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」にまとめ、政治と商業を問わず欺瞞的な活動に当てるとした⁠[1]。対象には、発信者を隠す行為、偽のアカウントや投稿で内容を広める行為、影響工作のための道具と基盤を作る行為が入る⁠[1]。

新しい節は、検索エンジンやAIシステムが回答の根拠にする情報源に、出所・著者・独立性を偽る内容を仕込んで操作することも禁止事項に挙げている⁠[2]。

選挙の節の絞り込み

Anthropicは、選挙の節を、有権者を欺く行為と選挙を妨げる行為への利用を禁じる内容に絞り、範囲に合わせて名前を改めたと説明した⁠[1]。個人に合わせた投票・選挙運動の働きかけを一律に禁じる規定も外した⁠[1]。同社によると、この規定は、非営利団体が別の言語で有権者向けの情報を書く作業や、選挙の担当者が投票用紙の不備の修正を知らせる作業にも及んでいた⁠[1]。欺瞞に頼る働きかけと有権者の個人データの誤用は、欺瞞的なキャンペーン・監視・プライバシーの節で引き続き禁止される⁠[1]。

兵器と監視の規定の明確化

兵器について、Anthropicは、兵器の誘導と制御のソフトウェアをモデルで作ろうとする試みがあったと説明した⁠[1]。更新した節は、兵器を機能させるソフトウェアと部品、ドローンなど自律的な乗り物の武装も禁止に含むと明示し、同社はこれを前の版の執行の仕方を反映したものだと説明した⁠[1]。

監視と刑事司法の節は書き直された⁠[1]。同意の無い人の追跡は、リアルタイムでも、収集済みのデータの分析でも禁止される⁠[1]。法執行と刑事司法の手続きで誰を捜査・逮捕・起訴するかを決めたり勧めたりすること、監視用に設計された道具を作り改良することにも、Claudeを使えない⁠[1]。Anthropicは、この書き直しは実際の執行の内容を変えず、規則を明示するためのものだと説明した⁠[1]。

Anthropicは、本人が同意した追跡(不正の監視など)、コンテンツモデレーション、報道、法務の調査を、書き直した節で引き続き認める用途に挙げた⁠[1]。

高リスクの用途と物理的な行動

Anthropicの変更点の説明では、健康・法的な権利・金融・生計・必須のサービスへのアクセスに影響しうる用途に、資格のある「human in the loop」を置くことと、影響を受ける本人にAIを使ったことを伝えることを求めている⁠[1]。言い換えると、推奨を見直して変えられる人を間に置き、本人にもAIが使われたと知らせる必要がある⁠[1]。同社は、この要件は変わっていないが、ある用途が対象かという質問が多かったため節を書き直し、対象になる推奨とならない推奨を挙げたと説明した⁠[1]。

利用ポリシーは、高リスク用途でのAIによる推奨を出す前に、適格な担当者が変更の権限を持って見直すことを求めている⁠[2]。推奨に基づく助言や決定を受ける本人にはAIを使ったことを明確に伝える必要があり、Anthropic・Claude・モデルの名前を示す必要はない⁠[2]。対象外の例には、個人の状況に当てはめない一般的な情報や教育の内容、睡眠や栄養などのウェルネスの内容、最終の推奨でない内部の下書きや分析を挙げる⁠[2]。法執行と刑事司法の意思決定への利用は普遍的な利用基準で禁止されており、この推奨には当たらない⁠[2]。

物理的な動作について、Anthropicは、Model Hardware Standardの公開を受けて、負傷を起こしうる自律的な動作をするハードウェアにモデルをつなぐ場合の要件を加えたと説明した⁠[1]。利用ポリシーは、高リスクの物理的な行動について、機器を観察していつでも止められる適格な担当者を置き、介入したときかサービスとの接続が失われたときに機器が止まるか安全な状態を保つよう求めている⁠[2]。速度や力などの動作の限界は、機器か、モデルの出力から独立した制御器で守る⁠[2]。要件は、車両・航空・医療機器・機械・職場の安全の法令や認証に代わるものではないと記載している⁠[2]。

利用者向けのチャットボットとAIエージェントには、相手が人でなくAIだと、最低でも各チャットの始めか製品の画面で示すことを求めている⁠[2]。作る・展開するエージェントが道具・ブラウザ・接続したシステムを通じて行う動作も、利用者が利用ポリシーに沿わせる責任を負う⁠[2]。

モデルへの虐待の禁止

Anthropicは、モデルに対する持続的で不必要な虐待的・残酷な振る舞いの禁止を加えた⁠[1]。同社の説明では、対象は利用者が明らかな目的なく繰り返しモデルに残酷に振る舞う極端な場合だけで、よくある不満の表明、反論、暗い創作の題材、モデルの試験と研究には当てない⁠[1]。利用ポリシーは、この禁止を「Do Not Engage in Cruel, Abusive, or Psychologically Harmful Conduct」の節に置いた⁠[2]。

Anthropicは、この追加が、Claude.aiとClaude Codeで執拗に虐待する利用者とのまれな会話をClaudeのモデルが終えられるようにした措置に沿うと説明した⁠[1]。Claudeがこうしたやり取りを終える機能が、引き続き主な執行の手段になる⁠[1]。

Anthropicの2025年8月15日の説明によると、この機能は利用者向けのチャットの画面でClaude Opus 4と4.1に与えたもので、主にAIの福祉(AI welfare)の探索的な研究の一部として開発した⁠[6]。会話が終わると、その会話には新しいメッセージを送れないが、新しいチャットはすぐに始められる⁠[6]。利用者が自身や他者を傷つける差し迫った危険があるときは、この機能を使わないようClaudeに指示しているとも記載している⁠[6]。

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これまでとの違い

これまでとの違い
項目これまで今回資料
発効日2025年9月15日2026年11月12日⁠[2、4]
高リスクの用途の要件の範囲特定の利用者向け(consumer-facing)の用途個人に危害を及ぼすリスクが高い特定の用途⁠[2、4]
欺瞞的なキャンペーンの節該当なし(新規)「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」を新設⁠[1、4]
選挙の節の名前Do Not Undermine Democratic Processes or Engage in Targeted Campaign ActivitiesDo Not Undermine Democratic Processes⁠[2、4]
個人に合わせた投票・選挙運動の働きかけ禁止事項に挙げていた一律の禁止を外した⁠[1、4]
兵器の節兵器の製造・設計・違法な取得、兵器化と運搬の工程の設計兵器を動かすソフトウェア・部品の開発や運用、ドローンなどへの兵器の搭載を追加⁠[2、4]
監視の節の名前Do Not Use for Criminal Justice, Censorship, Surveillance, or Prohibited Law Enforcement PurposesDo Not Use for Surveillance, Censorship, or Prohibited Law Enforcement or Criminal Justice Purposes⁠[2、4]
高リスクの分野法務・医療・保険・金融・雇用と住宅・学術試験と認定と入学・メディアや報道のコンテンツ法務・医療・金融・与信・保険・住宅・雇用・教育および資格認定・ヘルスケアへのアクセス・公的給付および公共サービス・法的地位および裁定⁠[2、4]
物理的な行動の要件該当なし(新規)観察と停止ができる適格な担当者、接続が切れたときの停止か安全な状態の保持⁠[2、4]
モデルへの虐待的な振る舞い該当なし(新規)持続的で不必要な虐待的・残酷な振る舞いを禁止⁠[2、4]

前の改定の説明は、高リスクの用途の要件は出力が利用者向けの場合に適用し、企業間のやり取りには適用しないと明確にしていた⁠[5]。

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用語

普遍的な利用基準(Universal Usage Standards)
全ての利用者と用途に適用される、利用ポリシーの禁止事項の区分⁠[2]。
高リスク用途でのAIによる推奨(High-risk AI Recommendation)
法務・医療・金融など利用ポリシーが挙げる「高リスク分野」で出す推奨で、高リスクのユースケースの要件の対象になる⁠[2]。
適格な担当者(qualified person)
その分野で出力を評価する訓練か経験があり、法が求める場合は免許を持つ人⁠[2]。
高リスクの物理的な行動(High-risk Physical Actions)
製品の出力に人の承認なしで従うハードウェアが、共有の空間の移動、負傷を招く力の行使、人体への作用などを行える場合の動作⁠[2]。
Supported Regions Policy
製品とサービスを一覧の国と地域でだけ提供し、一覧に無い国と地域を対象外とする方針⁠[3]。

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報道と反応

Breitbartは2026年10月9日の記事で、モデルへの虐待の規定の追加が「眉をひそめさせた」と評した⁠[7]。同じ記事は、Anthropicが利用者の締め出しなど別の執行の手段を加える予定かを示さなかったと報じた⁠[7]。政府の業務の例外が規則にあることも取り上げ、Anthropicが以前に米軍と契約していたと伝えた⁠[7]。

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未確認の事項

  • 利用ポリシーの日本語の訳と英語の版の優先関係
  • 会話の終了のほかに加える執行の手段の有無(Claudeが会話を終える機能を主な執行の手段とする説明⁠[1])

出典

公式資料

報道機関

更新記録

  • 2026年11月18日12時16分:掲載した(2026年10月8日の公表分を遡って記録)。

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最終確認:2026年11月18日。この記事は、この時点で出典の資料に書かれていた内容をもとにした解説です。機能・料金・提供範囲は変わることがあります。利用の前に、出典の公式資料で最新の内容を確かめてください。広告・紹介リンクは置いていません。